可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
今回の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化するということで、いよいよそれが明らかになってきました。保険診療という生命、健康に関わるサービスの利用を阻害しかねない保険証廃止の方針を打ち出すことは、マイナンバーカードの取得強要であり、国民皆保険の理念に逆行するものです。 こうした点から、この医療扶助オンライン資格確認導入委託料の650万円に反対をいたします。
今回の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化するということで、いよいよそれが明らかになってきました。保険診療という生命、健康に関わるサービスの利用を阻害しかねない保険証廃止の方針を打ち出すことは、マイナンバーカードの取得強要であり、国民皆保険の理念に逆行するものです。 こうした点から、この医療扶助オンライン資格確認導入委託料の650万円に反対をいたします。
今回の改正で市長公室が廃止となるが、その理由は何かをお尋ねします。また、重要施策の企画及び調整に関する事務が併せて今回の改正で削除されるが、この事務は今後どこが担うのかをお伺いします。 ２つ目に、文化財及び歴史資産に関する事務が経済交流部に移り、国際交流に関する事務が多文化共生とセットで市民文化部となるなど、分掌事務が整理された印象を受ける。
86: ◯水道部長（溝口英人君） 国や県が今回こういう形では旗を振っているんでございますけれども、実際市としても、もともと広域化への準備ではないですが、例えば簡易水道を廃止したとか、それから多治見市と緊急連絡管をつないで連携を図ってきた中で、さらにまた広域化という話かと思っております。
改正内容は、第１条は、市長公室及び文化スポーツ部を廃止するとともに、企画部を市政企画部に、観光経済部を経済交流部に、市民部を市民文化部に名称を改めるもの。第２条は、市長公室及び文化スポーツ部の分掌事務を廃止し、市政企画部、経済交流部及び市民文化部の分掌事務を定めるとともに、総務部及びこども健康部の分掌事務を改めるものでございます。 施行日は、令和５年４月１日です。
高齢運転者の安全装置に対する助成も廃止となりました。 そうした中、市民の暮らしの中では、本当に市民の暮らしに市政が向いているかどうかという不十分さが、意見の中には聞かれたことがたくさんありました。こういう点については、本当に暮らしに寄り添う市政が、細かいところの目の行き届き方が必要だったのではなかったかと考えます。
関市総合福祉会館条例の一部改正について 第６ 議案第53号 関市福祉センター条例の一部改正について 第７ 議案第55号 関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について 第８ 議案第56号 関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 第９ 議案第57号 関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について 第10 議案第58号 関市財産区管理条例の一部改正について 第11 議案第61号 市道路線の廃止
次に、３款民生費について、児童遊園施設整備費について、児童遊園の廃止について地元との調整や市民の方の意見への対応について質疑があり、地域の意見は基本的には自治会を通して要望を出していただいているとの答弁がありました。 また、愛護会の減少について質疑があり、愛護会には報奨金や資材の提供ができるので、ボランティアで町内清掃などをやっていただいているところには愛護会の結成を機会を捉えて伝えている。
駅北本庁舎用の公用車駐車場としてもし使用するなら、当初からまず、廃止すると決定をしてから転用をすべきで、とりあえず使っておいてから、そのときになってやっぱり道路は難しいからというふうになっては、駅周辺全体の事業に問題が出てくると思うわけですので、そういうことがない、ちゃんと計画的な行政、行き当たりばったりにならない都市計画ということで進んでいくと、今、説明があったというふうに理解していいですよね。
特に基幹交通であります路線バスにつきましては、利用者減少によります路線の廃止や路線の統合、減便などの負のスパイラルに陥るおそれがあると考えております。 現時点におきましても利用者は減少しておりまして、 200円バスなどの利用促進策を実施をしているところでございます。
就学援助については、これは憲法に基づいて義務教育の児童生徒の就学を助けるために、経済的な困難のある家庭を助けるために国が定めた制度でございますが、かつて国庫補助でその財源を支えておった部分が廃止されました。現在は交付税に算定するということになっておりまして、市町村が必要な予算を確保しなければならないという形になっております。
市では、３５歳未満のＵターン就職者に対しまして１人１０万円の支援金を支給しておりましたが、令和３年３月末で廃止に至っております。 市外からＵターン者に対しては一定の効果があったが、インセンティブにはなっていないと判断されたことでした。
関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について 第10 議案第56号 関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 第11 議案第57号 関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について 第12 議案第58号 関市財産区管理条例の一部改正について 第13 議案第59号 財産の取得について（電子黒板） 第14 議案第60号 財産の取得について（事務用パソコン） 第15 議案第61号 市道路線の廃止
関市福祉医療費助成に関する条例の一部改正について 第12 議案第56号 関市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 第13 議案第57号 関市営住宅設置及び管理に関する条例の一部改正について 第14 議案第58号 関市財産区管理条例の一部改正について 第15 議案第59号 財産の取得について（電子黒板） 第16 議案第60号 財産の取得について（事務用パソコン） 第17 議案第61号 市道路線の廃止
主な質疑の内容についてですが、議案第40号、関市市民農園条例の一部改正についてでは、廃止した農園は、利用者がいなくなってからかなりの期間が経過しており、農地も既に地権者に返還しているが、条例を改正することが先ではないかとの質疑に対しまして、当局より、本来であれば、条例改正を行ってから農地を地権者へ返還すべきであったが、手続が後先になってしまいおわびするとの答弁がありました。
次に、議第74号 多治見市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて、浴室の廃止、改修で、シャワー室は増設されるのかとの質疑があり、シャワー室は現状の１つのままであるが、ユニット型で快適に利用できるものに改修するとの答弁がありました。
そんな中で、平成26年11月に国が空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、法の下で全国統一的な手順、対応策が示されたため、平成28年３月定例会で本市条例を廃止したという経緯がございます。 そして、現在は法に基づき適切に対応してきており、現時点で新たに管理条例を制定する考えは持っておりません。 ○議長（石田浩司君） 都市計画部長 知原賢治君。
なお、今年７月に教員免許更新制度が廃止されることに伴い、免許期限切れ等が復活可能になります。該当者に対して所有免許を有効活用していただけるように働きかけを行っていきたいと思っています。 以上です。 ○議長（長屋和伸君） 18番 栗山守君。
このように、団員の減少に伴い出動が困難となる車両及び車庫を廃止し、どの車庫に人と車両を集約するかを本計画において示してまいります。 なお、計画期間は令和５年度から９年度までの５年間となっておりますので、その間に現状を見据えつつ、順次車両等の削減を図る予定でございます。 以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） ５番 浅野典之君。
この一部改正は、洞戸自由農園、板取リフレッシュ農園、そして武儀楽らく農業学園、そして上之保体験農園を廃止するということであります。そこで、２つ質問いたします。 この施設の利用実績は、それから２つ目に、今後、利用促進にどのような手だてが取られるのか、２つ質問いたします。 ○議長（長屋和伸君） 当局の説明を求めます。 武藤産業経済部長、どうぞ。
持続可能な社会基盤の維持、コンパクト・アンド・ネットワークという視点に立ち、申請が上がってくるかこないかではなく、廃止すべきものは廃止をする、認めるべきものは認めていくという市道廃止と新規編入のめり張りの中でプラスマイナスを判断し、未登記の処理も含めてですが、市道１,８６２キロの洗い出しと、計画的かつ戦略的な整理が必要ではないかと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。